京都教区は、教会の福音信仰と政治・社会の諸問題を切り離そうとせず、むしろ福音信仰に生きる重要な課題として「宣教とは」と問い続け、課題として取り組んできた。
　京都教区の各教会に所属する者、またそれに連なる者は、信仰理解において、また考え方においてさまざまな違いをもっている。けれども、そこに共通しているのは「主に倣いて」という生き方を貫こうとする思いである。京都教区は福音信仰に生きる者が形作る共同体として、各個教会の自主性を尊重しながら共に歩み、宣教の業を担って行くことを大切にして教区形成をしてきた。これが京都教区の「合同教会」についての基本的理解でもある。
　今、京都教区は、各教会が宣教連帯を深めて行くことを必要としている。京都教区の諸教会は、協力して宣教の業を担う共同体としての「合同教会」の形成を目指す。

　私たちは、聖書に証しされている神を唯一の主として崇める。それにもかかわらず、かつての大戦においては、この唯一の神をないがしろにして天皇を崇め、戦争に協力した歴史的事実がある。このことを深く反省し、「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白（1967年3月26日）」を重んじる。
　私たちの信じる神は、人の苦しみを見、叫びを聞き、痛みを知る神である。その神がイエス・キリストにおいて生きて働いておられる。イエス・キリストの宣教は、さまざまな人に手を差し伸べ、それぞれの苦しみを共に担い、神の赦しの愛を伝えるものであった。そしてその福音を宣べ伝え、神のわざに参与する宣教の働きにイエス・キリストは私たちを招いておられる。
　私たちは、現実から聖書に聞き、また聖書から現実を見るという姿勢を重んじ、課題に取り組んできたが、さらにイエス・キリストの御心に問いつつ、宣教の業を担っていく。

聖書に証しされている唯一の神を礼拝し、福音を宣べ伝える。そのために教会・地区・教区の協働の業として「宣教」を位置づけ、相互の連携によって宣教力の向上と充実を目指します。

1. 積極的に伝道を進めて、教勢の回復をはかる。
   →「共同牧会」「教会協力」「教会交流」「巡回教師」等 （註1）
2. 生涯にわたって信仰生活を送ることができる教会をめざす。
   →「こどもの教会」を育成する。
   →青年を育成するために宣教の拠点を整える。
   →高齢者の信仰生活を支える。
3. 地域に生きる教会となる。
4. 宣教連帯のため、デナリオン献金・教職互助献金運動を推進する。
5. 京都教区センターに教会を設立する。

教会の生命と新生は、各個教会、各地区、教区が諸課題を共に担い合うことによって生み出されます。教会の光を輝かせるために、各教会の喜びと苦しみを互いに受けとめて連帯することを目指し、共に取り組みます。

1. 教会間の連帯を深め、交流を推進する。 （註2）
   
2. 共同研修を行う。 （註3）
3. 諸教区またアジア・世界の教会および関係組織と連帯して、それぞれの課題に取り組む。
   →沖縄教区の教会と連携し「合同のとらえなおしと実質化」を推進する。
   →在日大韓基督教会との連帯を深める。
   →韓国基督教長老會大田老會との交流を深める。
   →CGMB（Common Global Ministries Board 共同世界宣教局）との連携をはかる。
   →タイ合同キリスト教会第10教区との交流を推進する。
4. 新しい負担金制度の円滑な運用をはかる。

互いの「違い」を認め合い、大切にし合うことによって、生きることの豊かさを作り出すことを目指し歩みます。

1. 人権の尊重。いかなる差別も許さない
→部落差別問題
→性差別問題
→同性愛者差別問題
→性同一性しょうがい差別問題
→しょうがい者差別問題
→セクシュアルハラスメント問題
→在日・滞日外国人差別問題
2. 野宿生活者の人権を守り、夜回りの活動を支援する。
3. 内外の課題と向き合い、多文化共生社会の形成をめざす。
4. こどもや高齢者、子育ての世代の人たちが抱えている問題と取り組む。

「平和をつくりだす」ことはわたしたちに求められ続けている課題です。その担い手の一人として生きることによって、福音に生きる生き方を具体的に示します。

1. 天皇制の強化を許さない。
2. 主権在民・平和主義・基本的人権をうたった「日本国憲法」を護る。
　とくに憲法9条を尊重し、自衛隊の海外派遣に反対する。
　また憲法20条の改悪に反対し、信教の自由・政教分離を護る。

3. 思想・信条の自由に対する国家の介入に反対する。
   →日の丸・君が代の強制に反対する。
   →改定教育基本法に反対する。
   →改定宗教法人法に反対する。
4. 戦争の出来る国づくりに反対する。
5. 戦後補償問題と取り組む。
6. 沖縄・辺野古の米軍新基地建設に反対する。

世界規模で進んでいる自然の生態系の破壊は、次世代の未来を奪うことにつながります。東日本大震災での原発事故による被曝の問題が問いかけている「環境のかけがえのなさ」と、それをいかに守るのかという課題に向き合い、取り組みます。

1. 自然破壊に反対し、環境問題に取り組む。
2. 原子力発電に反対し、ライフスタイルの転換を含んだ省エネルギー、自然エネルギーの導入を目指す。
3. 自然災害に対する支援体制の充実を目指す。

＜註1＞

1. 共同牧会：教会員の減少などによって専任の教師を招聘できなくなった教会・伝道所が礼拝を続けられるように地区や近隣の教師が協力体制をつくり、礼拝を守る。
2. 教会協力：小規模教会が対象になる場合に、いくつかの教会がチームを組んで支援を行う。課題を担い、取り組んでいる教会の働きに参加、あるいは支援する。
3. 教会交流：講壇交換を発展させ、例えば1年間相互の教会の週報や月報、行事、その他の教会活動について情報を交換し合い、相互訪問なども行って連帯を育む。
   
4. 巡回教師：教区、あるいは地区に巡回教師をおき、各教会・伝道所の働きを支援する。また地区としてのプログラムを企画し地区活動を活性化させる。教会の担任教師に巡回教師としての役割も担ってもらう。その場合には活動費等を関係教会あるいは地区でも分担する。

＜註2＞

1. 人的支援：例えば一定期間の人的派遣を行う。（礼拝への出席、地域の状況を踏まえた検討を行う、こどもの教会行事等への人の紹介ほか）
2. プログラム支援（行事や集会の企画ほか）：教区宣教方策に基づいた取り組み、集会、研修会などの開催を地区単位で行う。また、各教会、伝道所の行事、集会等への支援を行う。
3. 経済的支援：協力教会となって継続的な支援を担う。
   

＜註3＞

1. 教区の宣教課題を近隣の教会が協力して学び、取り組む。講師費用を分担なども行う。
2. 関係学校との共同研修：青年を対象にした研修（関係学校の学生への呼びかけ）
3. バザールカフェの活用
   

前文／宣教基本方針：2012年策定
宣教基本方策：2013年策定

但し、宣教方針については10年、宣教方策については2年を目処にそれぞれ検討を加える。