日本基督教団京都教区
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京都教区の組織


京都教区は教区総会を最高の議決機関として、滋賀県、京都府の諸教会・伝道所の地域共同体としての教務を遂行します。教区総会では2年を任期とする三役、同じく2年を任期とする常置委員が選出され、三役と常置委員は常置委員会を組織し、教区総会に代わって総会期中の教務を遂行します。

また、教務及び事務遂行のために各部(京都教区規則の規定による)及び常設委員会と特設委員会(教区総会の議決による)が組織されています。なお、京都教区は部落差別問題の克服のために「日本基督教団京都教区部落解放センター」を設置、規約は教区総会で決定され、その運営は特設委員会である教区部落解放センター運営特設委員会によって行われています。

更に、京都教区はその教務遂行のため、三つの地区を置いています。各地区はそれぞれ自律的に組織され、それぞれの総会を議決機関としてその教務を遂行します。

以下がそれら組織の全容です。

◆京都教区総会(76の教会・伝道所、神学校の議員によって組織)
 †三役(議長、副議長、書記)
 †会計監査委員会

◆京都教区常置委員会(教区総会で選出された17人の委員及び三役から構成
 される教区総会の代行・執行機関。各部、常設・特設委員会を統括)
 †小委員会(常置委員会下に置かれた小委員会)
   セクシュアル・ハラスメント問題小委員会
   京都教区センター運営小委員会
   宣教基本方針・方策検討小委員会
   韓國基督教長老會大田老會との交流小委員会
   災害対策小委員会
   教区史編纂小委員会

◆各部(教区の教務及び事務を遂行)
 †宣教部(宣教部内に以下の会・担当を置く)
  →改定宗教法人法問題担当/教誨師連絡会/統一原理問題担当
 †教師部
 †財務部
 †人事部

◆常設委員会(教区総会の議決により置かれる)
 †教職謝儀委員会(デナリオン推進委員)
 †アジア宣教活動委員会

◆特設委員会(教区総会の議決により有期で置かれる)
 †「教会と社会」特設委員会
 †性差別問題特設委員会
 †障がい者問題特設委員会
 †部落解放センター運営特設委員会
  →日本基督教団京都教区部落解放センター
 †「合同」問題特設委員会
 †不登校・ひきこもりの青少年や家族と共に歩む特設委員会

◆各地区(自律的活動において教区の教務を遂行)
 †滋賀地区(19教会・伝道所)
  →信徒会/教師会
  →教育委員会/社会委員会/広報委員会
  →同宗連担当/教誨師担当
  →伝道ブロック(滋賀東、滋賀中、滋賀西)
 †両丹地区(9教会・伝道所)
  →地区委員会
 †京都南部地区(47教会・伝道所)
  →信徒部/青年部/女性部
  →教師部/教育部/社会部/伝道部/音楽部/広報部
  →部落差別問題
  →南山城伝道協議会
  →京都キリスト教協議会(KCC)担当

◆京都教区事務所(教区の事務を遂行)


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